災害のあとで：手続き・お金・支援 完全ガイド―り災証明から生活再建まで

災害は、揺れや雨がおさまった瞬間から「生活を立て直す長い時間」が始まります。ここでつまずく人の多くは、手続きの順番を知らなかっただけです。私自身、東日本大震災のあとに「もっと早く動けば」と悔やんだ手続きがいくつもありました。

このページは、被災後にやることを「記録 → り災証明 → 公的支援 → 保険 → 生活再建」の順にまとめた入口です。制度は災害の規模や自治体で変わるため、最後は必ずお住まいの市区町村の窓口で確認してください。

被災後の流れ――全体像

1. 安全確保と応急対応……二次災害を避け、必要なら避難所へ
2. 被害の記録……片づける前に写真を撮る（外観・室内・浸水の高さ・壊れた家財）
3. り災証明書の申請……市区町村へ。ほぼすべての支援の入口
4. 公的支援の申請……被災者生活再建支援金、各種見舞金、税・公共料金の減免
5. 保険の請求……火災保険・地震保険・共済
6. 生活再建……災害ごみの処理、住まいの確保、こころのケア

① まず「写真」で記録する

片づけや修理を始める前に、被害の状態を撮っておきます。これがないと、あとの証明や保険で不利になります。

• 建物の四方向の外観、表札や住所が分かるカット
• 浸水した場合は床からの高さがメジャーで分かる写真
• 部屋ごとの被害、壊れた家電・家具（型番が写るように）
• 日付が分かるように撮る（スマホの日時設定を確認）

② り災証明書の申請

り災証明書は、住まいの被害の程度（全壊・大規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊）を市区町村が認定する書類です。支援金・仮設住宅・税の減免・保険以外の多くの手続きの前提になります。申請には本人確認書類と被害写真があるとスムーズです。

• 使える公的支援制度まとめ｜り災証明書から生活再建支援金・仮設住宅まで

紘一のひとこと:
「一部損壊だから証明はいらない」と思わないでください。金額の小さい支援や保険の割引、次の災害への備えの記録として、取っておく価値があります。申請期限がある自治体も多いので、落ち着いたら早めに。

③ 公的支援――支援金・見舞金・減免

大きな災害では、被災者生活再建支援金（住宅の被害程度と再建方法に応じた現金給付）が受けられます。さらに、災害救助法や「激甚災害」の指定があると、自治体の負担軽減や支援メニューの上乗せが行われます。

• 税金・国民健康保険料・公共料金の減免や猶予
• 災害弔慰金・災害障害見舞金、災害援護資金の貸付
• 私立学校の授業料減免、各種手数料の免除 など

• 「激甚災害」とは？「本激」指定で適用される支援措置と「特定非常災害」との違い

④ 保険の請求――火災保険・地震保険

地震・噴火・津波による建物・家財の損害は、火災保険では補償されず、地震保険が必要です。地震保険は火災保険に付帯して契約するもので、単独では入れません。請求には被害写真と、できれば片づけ前の状態が役立ちます。

• 地震で家が被災したら？火災保険・地震保険の基礎と、公的支援に必要な証拠の残し方

⑤ 義援金・支援金と、便乗詐欺

「義援金」は被災者へ配分される見舞いのお金、「支援金」は活動する団体へ託すお金で、性格が違います。そして災害のあとは必ず詐欺が出ます――偽の募金、法外な撤去・修理費、公的機関をかたる電話。契約前に総額を確認し、少しでも怪しければ消費生活センター（188）へ。

• 義援金の送り先と、知っておきたい詐欺への注意点

⑥ 生活再建――ごみ・住まい・こころ

• 災害ごみ……自治体の仮置き場・分別ルールに従う。便乗業者に注意
• 住まい……応急修理制度、みなし仮設（民間賃貸の借り上げ）、公営住宅の一時提供
• こころとからだ……被災の疲れは後から来る。DPAT・保健師の巡回、無料相談を遠慮なく使う

よくある質問

片づけを始めてしまいました。もう証明や保険は無理ですか？

あきらめないでください。断片的でも写真が残っていれば使えますし、近隣の被害状況や修理の見積書、購入時のレシートなども証拠になります。まずは市区町村のり災証明窓口と、加入している保険会社に「片づけを進めてしまった」と正直に伝えて相談してください。

り災証明書の被害認定に納得できません。

再調査（二次調査）を申請できます。一次調査は外観中心のため、内部の被害を伝えることで区分が変わることがあります。申請期限があるので、通知を受けたら早めに市区町村へ相談してください。

地震保険に入っていません。今からでも間に合いますか？

すでに発生した地震の被害には使えませんが、余震や次の災害に備えて加入する意味は大きいです。火災保険に付帯する形で契約でき、保険料の一部は地震保険料控除の対象になります。

支援金はどれくらいもらえますか？

被災者生活再建支援金は、住宅の被害程度に応じた「基礎支援金」と、再建方法（建設・購入・補修・賃借）に応じた「加算支援金」の合計です。金額は制度改正で変わるため、内閣府や市区町村の最新の案内で確認してください。世帯人数や災害の指定状況によっても変わります。

当座のお金がありません。

災害援護資金や生活福祉資金の貸付、税・保険料・公共料金の猶予、金融機関の相談窓口（通帳や印鑑を失っても引き出しに応じる特別対応）があります。市区町村の相談窓口でまとめて聞くのが早いです。

まとめ

• 被災後は記録 → り災証明 → 公的支援 → 保険 → 生活再建の順
• 片づける前に写真。浸水は高さが分かるように
• り災証明書はほぼすべての支援の入口。期限に注意
• 地震・津波の損害は地震保険でないと出ない
• 災害のあとは必ず詐欺が出る。契約前に総額確認、迷ったら消費生活センター188

参考・出典:
内閣府「被災者支援（り災証明書・被災者生活再建支援制度）」
内閣府「災害救助法・激甚災害制度」
日本地震再保険／日本損害保険協会「地震保険」
国民生活センター（消費者トラブル・便乗商法）

最終更新日: 2026年9月4日

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