熊本地震で使える公的支援制度まとめ｜り災証明書から生活再建支援金・仮設住宅まで

令和8年熊本地震から2週間が経ち、少しずつ「これからどうやって生活を立て直していくか」を考える段階に入ってきた方も多いのではないでしょうか。実は、国や熊本県、市町村には、被災された方の生活再建を支える公的な制度がいくつも用意されています。

今回は、り災証明書の取り方から、生活再建支援金、仮設住宅、税金や保険料の減免、貸付制度まで、被災された方が使える公的支援制度を、出典を明記しながらまとめました。制度の詳細や最新の受付状況は変更されることがあるため、必ずお住まいの市町村・各機関の公式サイトでもご確認ください。

まず最初に「り災証明書」を取得しましょう

これから紹介する支援制度の多くは、り災証明書(住家の被害程度を証明する書類)の提示が前提になります。まだ取得されていない方は、できるだけ早めの申請をおすすめします。

窓口はお住まいの市区町村の本庁・支所です。申請書は窓口にあるほか、市町村のホームページからもダウンロードできます。
申請時には、身分証明書(運転免許証・マイナンバーカード等)と被害状況がわかる写真があるとスムーズです。申請・発行の手数料はかかりません。

熊本市・八代市・宇土市など一部の市町村では、マイナンバーカードを使ったマイナポータルからのオンライン申請にも対応しています。対応状況は自治体ごとに異なるため、お住まいの市町村のホームページでご確認ください。

参考: デジタル庁「罹災証明書(り災証明書)をオンラインで申請する方法【令和8年熊本地震】」

生活再建のための代表的な公的支援制度

①被災者生活再建支援金(最大300万円)
住宅が全壊・大規模半壊などの被害を受けた世帯に対し、国の制度として支給されます。
・基礎支援金: 全壊100万円、大規模半壊50万円
・加算支援金: 住宅を建設・購入200万円、補修100万円、賃借50万円(単数世帯はそれぞれ4分の3の額)
基礎支援金は発災から13か月以内、加算支援金は発災から37か月以内に、被災時にお住まいだった市区町村の窓口へ申請します。

参考: 内閣府「被災者生活再建支援法」、公益財団法人 都道府県センター「支援金支給概要」

②災害弔慰金・災害障害見舞金
地震で亡くなられた方のご遺族に災害弔慰金(生計維持者500万円・その他250万円)、重い障害を負われた方に災害障害見舞金(生計維持者250万円・その他125万円)が支給される制度です。窓口は市区町村です。

参考: 内閣府「災害弔慰金の支給等に関する法律」

③災害援護資金(最大350万円の貸付)
世帯主が負傷したり、住居・家財に一定以上の被害を受けたりした世帯に対する貸付制度です。窓口は市区町村です。

④住宅の応急修理制度
半壊以上などの被害を受けた住宅を、応急的に修理してもらえる制度です(最大75万7,000円)。準半壊など軽微な被害向けの「住宅被害拡大防止緊急修理」(最大5万6,400円)もあります。窓口は市区町村です。

参考: 補助金ポータル「令和8年熊本地震 被災者が使える公的支援まとめ」

住まいの支援(仮設住宅・県営住宅・融資)

住む場所そのものに困っている方向けの支援もあります。

応急仮設住宅には、賃貸物件を借り上げる「賃貸型応急住宅」(みなし仮設)と、新たに建設する「建設型応急住宅」があります。対象は、住宅が全壊・全焼・流失した方や、大規模半壊以上で解体が必要な方などです。申込書類は市町村ごとに用意されており、熊本市では「賃貸型応急住宅入居申込書」等が必要です。

このほか、県営住宅・市営住宅の一時提供(家賃無料〜低額で一定期間入居可能)も行われています。詳しい要件・申込先は、お住まいの市町村または熊本県にお問い合わせください。

参考: 熊本県「令和8年熊本地震に係る賃貸型応急住宅(みなし仮設住宅)の供与について」、熊本市「賃貸型応急住宅の供与について」

住宅を建て直したり購入したりする方向けには、住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」もあります。り災証明書に記載された被災日から2年以内が申込期間の目安です。既存のフラット35等の返済についても相談窓口が用意されています。

参考: 住宅金融支援機構「令和8年熊本地震により住宅に被害を受けられた方へのご案内」

税金・保険料の減免や猶予

国税については、国税庁が申告・納付等の期限延長、納税の猶予、予定納税の減額申請などの措置を発表しています。

参考: 国税庁「令和8年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について」

国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料についても、被害の程度や所得に応じた減免制度があります。たとえば熊本市では、国保加入者が3名以上かつ世帯の基準総所得金額が100万円以下の場合、申請により保険料の1割相当額が減免されます(要件は市町村により異なります)。市県民税・固定資産税等の地方税についても、お住まいの市町村で減免・徴収猶予の相談ができます。

参考: 熊本県「災害による国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料等の減免について」、熊本市「国民健康保険料の減免」

まとまった資金が必要なときは(貸付制度)

当面の生活資金にお困りの場合は、熊本県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金等)も選択肢のひとつです。申込みから貸付決定まではおおむね1か月程度かかり、連帯保証人がいない場合は年1.5%の利息がかかります。窓口はお住まいの市区町村の社会福祉協議会です。

参考: 熊本県社会福祉協議会「生活福祉資金等の貸付け」

個人事業主・中小企業の方向けには、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫の災害復旧貸付や、信用保証協会のセーフティネット保証4号(融資額の100%を保証)といった資金繰り支援もあります。詳しくは熊本県信用保証協会や商工会議所にご相談ください。

特定非常災害指定による特例も

令和8年熊本地震は「特定非常災害」に指定されており、運転免許証の有効期間延長や相続放棄の判断期間の延長といった行政手続き上の特例が適用されています。こちらは当サイトの熊本地震アンテナページでも随時お伝えしています。

👉 【随時更新】令和8年熊本地震 最新情報まとめ

紘一のひとこと:
制度を並べてみると、正直「こんなにあるのか」と思うくらい数が多いです。私自身、被災した当時は「役所に行く余裕なんてない」というのが本音でしたが、後になって「知っていれば使えたのに」という制度がいくつもありました。
すべてを一度に理解する必要はありません。まずはり災証明書だけでも取得しておくと、あとから使える制度の幅がぐっと広がります。お一人で抱え込まず、市町村の窓口や社会福祉協議会に「使える制度はありますか」と聞いてみてください。

まとめ

• 支援制度の入り口はり災証明書。まずはお住まいの市町村で申請を
• 住宅被害には被災者生活再建支援金(最大300万円)、災害弔慰金・見舞金、災害援護資金、住宅応急修理などの制度がある
• 住まいの確保には応急仮設住宅、県営・市営住宅の一時提供、災害復興住宅融資という選択肢がある
• 税金・保険料の減免猶予や生活福祉資金貸付など、当面の負担を軽くする制度もある
• 制度は変更・追加されることがあるため、必ず市町村・各機関の公式情報も確認する

参考:
内閣府「被災者生活再建支援法」
内閣府「災害弔慰金の支給等に関する法律」
補助金ポータル「令和8年熊本地震 被災者が使える公的支援まとめ」
住宅金融支援機構「令和8年熊本地震により住宅に被害を受けられた方へのご案内」
熊本県社会福祉協議会「生活福祉資金等の貸付け」
国税庁「令和8年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について」

被災していない方で「力になりたい」という方には、義援金の送り先と詐欺への注意点をまとめた記事もあります。あわせてご覧ください。

👉 熊本地震に寄付したい方へ―義援金の送り先と、知っておきたい詐欺への注意点

※本サイトは、東日本大震災を経験した設定の運営者が独学で集めた防災知識を発信する個人ブログです。医療・法律・行政の専門的判断が必要な場合は必ず専門機関・自治体の情報をご確認ください。専門家の見解を引用する際は必ず出典を明記しています。本記事で紹介した制度は2026年8月時点の公開情報に基づくものです。申請要件・金額・期限等は変更される場合がありますので、必ずお住まいの市区町村・各機関の最新の公式情報をご確認ください。