外出先で大地震にあったら｜帰宅困難への備えと行動ガイド―「むやみに帰らない」理由と家族の連絡・持ち物

会社や学校、買い物先など、自宅から離れた場所で大地震にあったら、あなたはどうしますか。
「とにかく家に帰らなきゃ」と思う方が多いのではないでしょうか。

私も東日本大震災のあと、防災を学び直す中で、この「すぐ帰る」が実はとても危ない行動になりうると知りました。
この記事では、国や東京都が呼びかけている「むやみに移動を開始しない」という考え方を中心に、外出先で被災した時の行動と、今日からできる備えを整理します。

Table of Contents

結論：大地震の直後は「すぐ帰らない」。安全な場所で待つのが基本

先に結論をお伝えします。

大きな地震の直後は、むやみに移動を開始せず、安全を確認したうえで職場や外出先に留まる
東京都の条例では、従業員が一斉に帰宅しないよう、事業者に3日分の水・食料などの備蓄に努めることが定められている
家族とは連絡手段を複数決めておき、「迎えに行かない・無理に帰らない」約束をしておく
職場や持ち歩きのバッグに、水・モバイルバッテリー・携帯トイレ・歩ける靴などを備えておく

首都直下地震で想定される帰宅困難者は840万人

2025年12月、政府の中央防災会議の作業部会が、首都直下地震の新しい被害想定を公表しました。
前回（2013年）から12年ぶりの見直しです。

避難者数は地震発生直後から徐々に増え、想定では2週間後に480万人になり、帰宅困難者は平日正午に発生した場合は840万人になるという。

（出典：科学技術振興機構サイエンスポータル「首都直下地震の新被害想定、死者1万8000人、経済被害82兆円超」）

同じ想定では、これとは別に、海外から観光や出張で訪れた65万〜88万人も滞留するおそれがあるとされています。

840万人という数は、想像がつかないほどの人数です。
もしこれだけの人が一斉に歩いて帰り始めたら、道路や駅前がどうなるか。
それを考えると、「帰らない」という選択の意味が見えてきます。

なぜ「すぐに帰らない」ほうがいいのか

東京都江東区のページでは、一斉帰宅の危険性について次のように説明されています。

災害発生時、大量の帰宅困難者が一斉に帰ろうとして道路や歩道が渋滞すると、警察・消防・自衛隊の車両が速やかに現場に到着できず、救助・救命活動に支障をきたします。また、徒歩帰宅中に余震等で二次災害に遭う可能性もあり、災害発生後すぐに帰宅しようとすることは大変危険です。

（出典：江東区「事業者の帰宅困難者対策」）

つまり、すぐに帰ろうとすると、

自分自身が、落下物や火災、余震などの二次災害に巻き込まれるおそれがある
救助を待っている人のところへ、緊急車両がたどり着けなくなるおそれがある

という2つの問題があるのです。
「帰らない」ことは、自分の命と、誰かの命の両方を守る行動だと、私は受け止めています。

東京都帰宅困難者対策条例で決められていること

東京都では、平成25年（2013年）4月1日から「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されています。
杉並区のページでは、条例の主な内容として次のようなことが紹介されています。

都民：災害時には、むやみに移動を開始せず、安全確認をした上で、職場や外出先等に待機する／家族との連絡手段を複数確保するなどの事前準備
事業者：3日分の水や食糧などの備蓄に努め、従業員を事業所内に留まらせる
鉄道事業者や集客施設の管理者等：駅や集客施設での待機や、安全な場所への誘導など、利用者の保護に努める

（出典：杉並区「帰宅困難者の対策」）

江東区のページでは、「大地震・災害時は72時間帰らない」という呼びかけも掲げられています。
東京都以外にお住まいの方も、通勤・通学先が都内という方は多いはずです。
自分の職場や学校がどんな備えをしているか、一度確認しておくと安心です。

外出先で大地震にあったら：時間ごとの行動の目安

揺れている間〜直後

まずは頭を守り、落下物や倒れてくるものから離れる
建物の外にいる時は、看板やガラス、ブロック塀に近づかない
駅や商業施設では、施設の係員やアナウンスの指示に従う（あわてて出口に殺到しない）

揺れがおさまったら

職場にいる場合は、建物が安全なら職場に留まる
家族に安否を伝える（下の「連絡手段」を参照）
ラジオやスマホで、地震の規模、交通機関、火災などの情報を確認する

行き場がない時は「一時滞在施設」へ

買い物客や行楽客など、留まる場所がない方のために、自治体は一時滞在施設を用意しています。
神奈川県のページでは、一時滞在施設は交通機関が運休して帰宅が困難になった方が、帰宅できるようになるまでの間、一時的に待機するための施設と説明されています。
開設状況は、交通機関の運行状況や駅周辺の混雑を踏まえて判断されるため、各市町村のホームページなどで確認しましょう。

帰る時は「安全が確認できてから」

交通機関や道路の状況、余震や火災の情報を確認し、安全に帰れると判断できてから帰宅を始めます。
徒歩で帰る場合は、明るいうちに、できれば同じ方向の人と一緒に移動すると安心です。

徒歩で帰る時に頼れる「災害時帰宅支援ステーション」

首都圏の九都県市（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）などでは、コンビニエンスストアやファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどと協定を結び、徒歩で帰宅する人を支援する取り組みをしています。
協定を結んだ店舗では、災害時に次のような支援が受けられます。

水道水およびトイレの提供
地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た災害に関する情報の提供
一時的な休憩の場の提供

（出典：神奈川県「神奈川県の帰宅困難者対策」）

協定を結んだ店舗には、目印として帰宅支援ステーションのステッカーが掲示されています。
普段の通勤ルートで、どのお店にステッカーが貼られているか、意識して見ておくといざという時に役立ちます。
ただし、災害時は店舗自体が被害を受けていることもあるので、「必ず利用できる」とは考えず、自分でも水や携帯トイレを持っておくことが大切です。

家族との連絡手段を「複数」決めておく

安心して職場に留まるためには、家族の安否が分かることがとても大事です。
災害時は電話がつながりにくくなるので、連絡手段を複数決めておきましょう。

災害用伝言ダイヤル「171」：局番なしの171に電話をかけると伝言を録音でき、自分の電話番号を知っている家族などが伝言を再生できます（出典：首相官邸「災害が起きる前にできること」）
災害用伝言板：携帯電話各社のインターネットサービス
メールやSNS：電話回線が使えなくても届く場合があります

また杉並区のページでは、区立小・中学校や保育園、学童クラブは保護者の迎えが来るまで子どもを預かること、安全に迎えに来られる状態になってから来てほしいことが案内されています。
お子さんの学校や園の対応も、事前に確認しておくと安心です。

紘一のひとこと
家族で決めておきたいのは、「連絡がつかなくても、むやみに探しに行かない」という約束です。
「きっとあの人は職場で待っている」と信じられれば、自分も落ち着いて待つことができます。
連絡方法と集合場所を、紙に書いて財布に入れておくのもおすすめです。

職場・持ち歩きバッグに備えておきたいもの

職場で数日過ごすことや、長い距離を歩くことを考えて、次のようなものを備えておくと安心です。

飲料水（500mlのペットボトルなど）と、チョコレートなどの軽い食べ物
モバイルバッテリー（PSEマーク付きのもの）と充電ケーブル
携帯トイレ
歩きやすい靴（職場に置いておくスニーカーなど）
小型のライト、ホイッスル
常備薬、マスク、ウェットティッシュ
小銭を含む現金（停電でキャッシュレス決済が使えない場合に）
家族の連絡先や、自宅までのルートを書いた紙のメモ・地図

モバイルバッテリーの選び方や、そろえ方のコツは100均・ホームセンターでそろえる防災グッズで、トイレの備えはトイレ対策完全ガイドでまとめています。

印刷用チェックリスト

✅ 帰宅困難への備えチェックリスト

□ 大地震の直後は「むやみに移動を開始しない」と家族で共有した
□ 家族との連絡手段を複数決めた（171・伝言板・SNSなど）
□ 子どもの学校・園の災害時の対応を確認した
□ 職場の備蓄（水・食料）がどうなっているか確認した
□ 職場に歩きやすい靴を置いた
□ 持ち歩きバッグに水・モバイルバッテリー・携帯トイレを入れた
□ 自宅までの徒歩ルートを一度確認した
□ 通勤ルートの帰宅支援ステーションのステッカーを見つけた
□ 住んでいる・通っている市区町村の一時滞在施設の調べ方を確認した

よくある質問

大地震が起きたら、すぐに家に帰ったほうがいいですか？

東京都の帰宅困難者対策条例では、災害時はむやみに移動を開始せず、安全確認をした上で職場や外出先に待機することが求められています。すぐに帰ろうとすると、二次災害に巻き込まれたり、救助活動の妨げになったりするおそれがあります。

首都直下地震では帰宅困難者は何人くらい出ると想定されていますか？

2025年12月に公表された政府の新しい被害想定では、平日正午に発生した場合、帰宅困難者は840万人になるとされています。

会社にはどのくらいの備蓄が求められていますか？

東京都帰宅困難者対策条例では、事業者は従業員が一斉に帰宅しないよう、3日分の水や食糧などの備蓄に努めることとされています。

災害時帰宅支援ステーションでは何をしてもらえますか？

協定を結んだコンビニエンスストアやファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどで、水道水やトイレの提供、道路や災害の情報提供、一時的な休憩の場の提供を受けられます。店舗の被害状況によっては利用できない場合もあります。

行き場がない時はどこへ行けばいいですか？

自治体が用意する一時滞在施設を利用できます。開設は交通機関や駅周辺の状況を踏まえて判断されるため、各市町村のホームページなどで開設状況を確認してください。

まとめ

首都直下地震では、平日正午に発生した場合、帰宅困難者は840万人と想定されている
大地震の直後は「むやみに移動を開始しない」。安全を確認して職場や外出先に留まるのが基本
行き場がない時は一時滞在施設、徒歩で帰る時は帰宅支援ステーションが頼りになる
家族とは連絡手段を複数決め、「無理に探しに行かない」約束をしておく
職場や持ち歩きのバッグに、水・モバイルバッテリー・携帯トイレ・歩ける靴を備えておく

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参考・出典

最終更新日: 2026年10月10日

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